NPO法人減災教育普及協会は、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と連携し、従来の避難訓練を根本から変革する包括的プロジェクトを開始しました。
NPO法人減災教育普及協会（理事長：江夏猛史）は、日本大学危機管理学部（学部長：福田充）、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座（教育学分野長：板宮朋基）、一般社団法人AR防災（代表理事：板宮晶大）と共に、革新的な「避難訓練をアップデートする！」事業を開始しました。本日2025年1月14日、4者は包括連携協定を締結し、全国の教育・保育施設における避難訓練の抜本的な改革に乗り出します。
本事業では、災害の実態に合わせたツールを活用し、日本大学附属施設をモデルとして、避難訓練法や指導方法の教育効果についてのエビデンスを継続的に蓄積していきます。指導者向けの指導マニュアルなどもあわせて整備を行い、全国に普及展開するための基盤づくりを進めて参ります。学生や生徒を指導者として育成する取り組みを行い、大学と地域、中学・高等学校と保育園・幼稚園・小学校の学びの地域内循環を構築することを目指します。
本事業の先には、教育・保育施設で広く行われている避難訓練をアップデートし、日本の防災教育そのものを大きく変えること、誰もが災害の実態に合った避難訓練ならびに身の守り方を考えられるようになることを目指します。
1995年1月17日阪神・淡路大震災以降、わが国は地震活動期に入ったとされています。さらに、地球規模の気候変動により水害は激甚化・頻発化することが予測されています。こうした災害多発時代を、いまの子どもたちは生き抜いていくことが求められています。一方、教育・保育施設で実施されている避難訓練の多くは、これだけ多くの災害を経験しているにもかかわらず、津波避難を除くと何十年にもわたってほとんど変わっておりません。多くの現場で指導されている内容は、災害時にかえって危険性を高めかねないと私たちは危惧しています。
これにはさまざまな理由が考えられますが、頻度が低い災害に対して圧倒的に災害の実態が欠けていることが大きな理由であると考えています。一人一人がより災害の実態に近い状況をイメージする力「危険予測力」と、状況に応じた正しい判断と行動を行う「危険回避能力」を養うことが大ごとだと考えています。
こうした避難訓練を取り巻く課題を4者は共有した上で、根拠や効果が検証された標準的な避難訓練法を確立し、「避難訓練をアップデートすることが不可欠である」との認識に至りました。
避難訓練に着目する理由
避難訓練は、幼児期から繰り返し経験する体験型の防災教育であり、日本人の多くが避難訓練を通して災害のイメージを形成しています。意識的か無意識かを問わず、この初期の経験が、いざという時の行動に大きな影響を与えます。つまり、避難訓練をアップデートすることは、国民全体の防災意識を底上げし、より効果的な防災教育へとつながるということを意味します。そして、災害の実態に即した訓練を行うことで、より安全な避難を実現できるのです。
しかし、教育・保育施設の現場は大変忙しく、新しい取り組みをなかなか取り入れることが簡単ではありません。それでも、避難訓練はどこの施設でも必ず行われています。最低でも年に３回程度、多いところでは毎月訓練が行われています。全国の教育・保育施設の避難訓練を実践的で効果的な内容にアップデートすることができれば、大きな被害軽減につながると確信しています。
災害の実態に合わせたツール開発
大きな災害ほど発生頻度が低いため、経験を通して学習することが困難です。そのため、災害を疑似体験できるツールが大変重要となります。地震や火災、浸水体験ができる施設は存在するものの、普段行う避難訓練に活用することは容易ではありません。こうした課題に対して、NPO法人減災教育普及協会が開発した避難訓練に特化した紙芝居「がたぐら」やどこでも地震体験マット「YURETA（ユレタ）」、神奈川歯科大学板宮朋基教授が開発したAR/VRアプリ「Disaster Scope®」は、リアリティを伴った災害疑似体験が可能です。本事業を通して、ツールの開発・改良を行い、ツールを効果的に活用するための指導マニュアルなどの整備を進めて参ります。
これらのツールは、実際の被害にあった体験を可能にし、子どもたちの「危険予測力」と「危険回避能力」を効果的に養成します。
今後の事業展開イメージ
2025年度は、日本大学認定こども園において、幼児期の子どもたちへの避難訓練の提供を行うとともに、佐野日本大学高等学校の全教員を対象に、これまでの避難訓練の意識を変えるための研修を実施いたします。
その後、幼児期の子どもたちへは、継続的な避難訓練の実施およびデータの蓄積や教育効果などの検証・改善を行うこととし、小学校高学年から高校生までは教員への研修を重ねるとともに、生徒を対象とした避難訓練を実施できるよう4者が連携協力しながら事業を展開してまいります。
NPO法人減災教育普及協会は、これらのモデル事業を通じて得られたエビデンスと知見を基に、全国の教育・保育施設向けの標準的な避難訓練法を確立し、普及させていく予定です。
この取り組みにより、従来の形骸化した避難訓練を刷新し、災害多発時代を生き抜く力を子どもたちに育むとともに、日本の防災教育全体の底上げを目指します。NPO法人減災教育普及協会は、本事業を通じて、より安全で災害に強い社会の実現に向けて大きく前進します。
